密室の取調べ室などで自白強要を行う警察

足利事件や袴田事件といった事件が冤罪事件として報道されています。足利事件で無期懲役の判決が下されたのは1993年、袴田事件で死刑判決が下されたのは1968年です。

このように両事件が起きてから長い年月が経過しています。この間に、刑事司法は様変わりをし、取調べ状況は随分と改善されました。

以前は首を絞める、正座をさせるといったあからさまな暴力も珍しくはありませんでしたが、近年では、暴力を受けたとの報告は減少しています。

しかし、本来0であるべき報告はいまだに0にはなっていません。また、暴力を用いずに、自白を聞き出す例もみられます。

たとえば、冤罪事件である甲山事件では、精神的ショックから「覚えていない」と供述し続ける女性に対し、「思い出させてあげます」と取調官が言った、とされています。

「正義感」に燃えている取調官は、事件の早期解決のため、被疑者を反省させて自白させようとします。このため、「やっていない」とどれだけ供述しても、信じようとはしません。

目の前の人物が信じてくれないと感じたとき、いったん自白して別の人物に再び真実を告げようと考えるのは無理もないことです。

実際、多くの冤罪被害者が「裁判官に真実を告げようと考えた」と答えます。しかし、これまでの刑事事件においては、「犯してもいない犯罪を自白するはずがない」という先入観から自白が偏重されていました。

このため、1度自白してしまうと、それを覆すのは極めて困難で、自白だけを根拠に多くの有罪判決が下されました。

このように、冤罪事件が起こる原因は、密室の取調室でどのように自白を得たのかを検証することもないまま、偏重してきたことにあります。

取調べの誘導尋問が冤罪を生む原因になっている事だって否定は出来ない。警察官も犯人を捕まえる為に必死なんです。誤解を招かないように第三者を置き取り調べを行うべきだと思います。

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